パリで1月に続き市内同時多発テロ事件発生

フランスのパリで現地時間の13日夜、10区と11区において複数の銃撃事件が

発生しサッカーの仏独親善試合がおこなわれていた北部近郊の国立競技場でも、

複数回の爆発が発生した。また、銃撃犯がコンサートホールに人質を取って

立てこもるなど、一連の事件による犠牲者の数は、現地からの報道によれば、

日本時間の14日16時の時点で約120人とも150人とも伝えられている。

今年1月のシャルリー・エブド社襲撃事件に続くパリでのテロ事件の発生を受けて、

日本の主要な旅行会社は直近のツアーの催行中止を決定。

パリ滞在中の旅行者の安否確認などの対応に追われている。

事件の発生後に緊急記者会見をおこなったフランス大統領の

フランソワ・オランド氏は、「前例のない規模の攻撃がパリ周辺で起きている」

として、フランス全土における緊急事態を宣言。

国境の管理を強化する旨を発表した。

パリ警察は事件発生後にTwitter上で、市民に対して「絶対的な必要」がない限り

自宅にとどまるよう呼びかけている。

14日は、学校、美術館、体育館、プール、市場などパリ市の施設は

すべて閉鎖され、集会やデモに対する許可も取り消される見通し。

日本の外務省も14日には、注意喚起のためのスポット情報を発出。

フランスに渡航または滞在する日本人には、最新の関連情報の入手に努め、

特にパリを含むイル・ド・フランス地域圏では不必要な外出は避け、

事件現場周辺やテロの標的となりやすい政府・軍・警察関係の施設、

公共交通機関、観光施設など不特定多数の人々が集まる場所を避けるよう

呼びかけている。

今回のテロに巻き込まれ亡くなられた全ての方々へ追悼の意を申し上げます。